食品関係の資格は現在様々なものがあります。
本ページでは、それぞれの資格の特徴についてまとめてみました。
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調理師
調理師は、調理師法に基づき調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得した有資格者を指します。
食品の調理技術の合理的な発達を図り、国民の食生活の向上に資することを目的とするための日本独自の国家資格で、名称独占資格（有資格者以外はその名称を名乗れない資格）です。但し、「調理師」資格を持っていなくても、業務として調理することは可能であります。
受験資格
受験資格は下記の基礎資格を有し且つ調理業務経験がある方が有します。
基礎資格
中学校卒業者
小学校卒業者で5年以上の調理業務経験者（※下記2年を含め通算5年以上）
旧制国民学校高等科修了者、旧制中学校2年課程修了者
厚生労働大臣が認定した者
在日外国人学校のうち日本の中学校に相当する課程の修了者であって厚生労働大臣が認定した者
調理業務経験
学校、病院、寮などの給食施設（日に20食以上を継続して調理する、又は50食以上調理することが1日でもある施設）、飲食店（旅館、簡易宿泊所を含む）、惣菜製造業、魚介類販売業で2年以上の調理業務経験者。
試験日程
試験は例年６月～11月に都道府県ごとに実施されます。また、複数都道府県でのかけもち受験も可能ですので、例えば東京都で受験後、神奈川県などで再チャレンジをすることも可能です。
専門調理師・調理技能士
調理師法に基づく専門調理師という称号と、職業能力開発促進法に基づく調理技能士という称号を総称した名称で、公益社団法人調理技術技能センターが実施する調理技術技能評価試験に合格することにより得られる資格です。調理師資格の上位みたいなものです。
受験資格
以下のいずれかのような経験を有する者が受験することが可能です。
・実務経験8年以上（調理師免許を有していた期間が3年以上）
・厚生労働大臣の指定する調理師養成施設において1年以上調理に関する学科を修めた卒業者で実務経験6年以上(調理師免許を有していた期間が3年以上)
・職業能力開発促進法に基づき、調理に関し専門課程の高度職業訓練または普通課程の普通職業訓練修了者で実務経験7年以上(調理師免許を有していた期間が3年以上)
試験日程
試験は年に一回実施され、受験する実施調理作業（すし料理・中国料理・給食用特殊料理・日本料理・西洋料理・麺料理）によって受験場所が異なります。
栄養士
「栄養士」の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者で、厚生労働大臣が指定した栄養士養成施設あるいは管理栄養士養成施設において2年以上栄養士としての必要な知識及び技能を修得し、都道府県知事の免許を受けたものを指し、栄養士法により定められた国家資格です。
受験資格
試験はなく、厚生労働大臣が指定した栄養士養成施設あるいは管理栄養士養成施設において2年以上栄養士としての必要な知識及び技能を修得することで、栄養士の免許を取得できます。
管理栄養士
管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導、特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者をいいます。
受験資格
下記の1～5のどれかに該当する者に受験資格が与えられます。
修業年限が２年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、次のアからオまでに掲げる施設において３年以上栄養の指導に従事した者（平成29年３月31日までに３年以上従事する見込みの者を含む。）
ア 寄宿舎、学校、病院等の施設であって、特定多数人に対して継続的に食事を供給するもの
イ 食品の製造、加工、調理又は販売を業とする営業の施設
ウ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第１項に規定する各種学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
エ 栄養に関する研究施設及び保健所その他の栄養に関する事務を所掌する行政機関
オ アからエまでに掲げる施設のほか、栄養に関する知識の普及向上その他の栄養の指導の業務が行われる施設
(2) 修業年限が３年である栄養士養成施設((5)に該当する養成施設を除く。)を卒業して栄養士の免許を受けた後、(1)のアからオまでに掲げる施設において２年以上栄養の指導に従事した者（平成29年３月31日までに２年以上従事する見込みの者を含む。）
(3) 修業年限が４年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、(1)のアからオまでに掲げる施設において１年以上栄養の指導に従事した者（平成29年３月31日までに１年以上従事する見込みの者を含む。）
(4) 修業年限が４年である管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者（平成29年３月31日までに卒業する見込みの者を含む。）
(5) 修業年限が３年である栄養士養成施設であって、厚生労働大臣が栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第73号)による改正前の栄養士法第５条の４第３号の規定に基づき指定したものを卒業して栄養士の免許を受けた者
試験日程
毎年一回、3月下旬ごろに行われます。
製菓衛生師
製菓衛生師は、製菓衛生師試験に合格した後、都道府県にある製菓衛生師名簿に登録された者です。
受験資格
次の1あるいは2に該当するものが受験資格を有します。
1.指定の製菓衛生師養成施設で、1年以上勉強し、技能等を修得したもの
2.中学校、外国人学校中等部卒業者で、2年以上菓子に関する実務を経験した者
試験日程
各都道府県によって異なり、年一回行われています。
食品衛生管理者
食品衛生管理者は、食品衛生法[1]の第48条により、食品衛生法施行令[2]第13条の食品を製造・加工する業種に配置することを義務づけられた、厚生労働省が管轄下の国家資格です。
受験資格
試験等はなく、次のいずれかの要件を満たす者は、食品衛生管理者となることができます。
医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師である者
新制大学、旧制大学又は旧制専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者
厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者（栄養士・管理栄養士養成校などに併設されていることが多い）
新制高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧制中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会（後述）の課程を修了した者。ただし、この4.の方法により有資格者となった場合は食品衛生管理者となることができる施設が、当該3年以上従事した製造業又は加工業と同種の業種の施設に限られます。
NRサプリメントアドバイザー（栄養情報担当者）
NRサプリメントアドバイザーは、日本臨床栄養協会が認定する資格で、「健康食品」等に関する正確な情報・知識を有し、消費者に対して適切な情報を提供できる人材の育成を目的として設けられた資格です。
受験資格
日本臨床栄養協会会員であること及び、日本臨床栄養協会の研修において、研修単位を、40単位取得していることが条件です。
試験日程
年一回、12月ごろに行われます。
食品保健指導士
食品保健指導士は、消費者が「健康食品」について正しく理解し、有効に利用するために相談に応じられる専門家を育成する目的として設けられた資格で、財団法人日本健康・栄養食品協会が認定しています。
受験資格
下記のいずれかの条件を満たし、財団が行っている講習を受講したものに与えられます。
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、看護師、保健師、助産師、臨床検査技師等の有資格者及びこれらに相当すると認められた方。
学校教育法に基づく大学を卒業した方で、関連業務に3年以上従事した方。
学校教育法に基づく短大・専修学校・高等学校を卒業した方又はこれらの方と同等以上の学力があると認められる方で、関連業務に５年以上従事した方。
上記の要件を満たさないが、公益財団法人日本健康･栄養食品協会理事長が受講能力を有すると認めた方。
試験日程
修了認定試験は年に3回行われています。
フードアナリスト
フードアナリストはあらゆる角度から食に関する知識を体系的に学び、普段何気なく接する個別の食材や最新のレストラン、食文化、食のトレンド情報など、食文化や食知識に関する資格です。
受験資格
満18歳以上。
ただし、スタートは4級からで上級資格を取得するためには受験する1つ下の「級」を持っていなければ受験資格がありません。
試験日程
年に4回実施されます。
フードコーディネーター
フードコーディネーターは、食の商品開発、レストランプロデュース、販促・メディアなど、フードビジネスに関する資格です。
受験資格
中学校卒業以上
試験日程
年に一回実施されます。
食生活アドバイザー
食生活アドバイザーは、広い視野に立って食生活をトータルにとらえ、健康な生活を送るための提案ができる食生活全般のスペシャリストとなる資格です。
受験資格
特になし
試験日程
年に二回、7月と11月に開催されています。