食生活アドバイザー3級解説 やりくり上手になろう

「やりくり上手になろう」とは、食生活アドバイザー検定の3級の範囲です。
2級では、社会生活という題目ですが、3級では、このように嚙み砕いた言い方をしています。

本ページでは、食生活アドバイザー検定3級の「やりくり上手になろう」の範囲の
勉強対策として重要ポイントをまとめました。

インフレとデフレ
物価が持続的に上昇していく状態をインフレーションという。インフレーションは物価が上昇するため、貨幣の価値は減少する。一方、物価が持続的に下落していく状態をデフレーションという。デフレーションは物価が下落するため、貨幣の価値は上昇する。
デフレーションが長く続くことで、失業者増大や賃金の減少などが引き起こされ悪循環となることをデフレスパイラルという。
また、経済活動が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇している状態をスタグフレーションという。

円高と円安
円高とは、円の価値が上昇することで、輸入企業が原料調達する際には有利となる。一方、円安とは、円の価値が下落するため、海外で販売する輸出企業にとっては、有利となる。

可処分所得
収入である給与から、必要経費と所得税、住民税、社会保険料を差し引いた残りの金額であり、実際に消費にまわされるお金である。

直接税と間接税
直接税:納税義務者と、その税金を負担する人が同一人である税金。所得税、住民税、法人税など。
間接税:納税義務者と、税負担者とが異なる場合の税金。消費税、酒税、たばこ税など。

クーリング・オフ制度
一定の期間内であれば業者との間で締結した契約を一方的に解約できる権利。通常の契約の場合、契約書を交付されてから8日以内であれば解約可能であり、マルチ商法であれば、20日以内にキャンセル可能である。

問題になっている商法
アポイントメント商法:電話で告知して、営業所などに呼び出して、言葉巧みに高価な商品を売りつける商法。
マルチ商法:商品やサービスの購入契約をした会員に、さらにその買い手や会員をさがさせる商法。
キャッチセールス:街頭で声をかけて、高額な商品をしつこく勧誘して契約させる商法。
ネガティブオプション:自宅に注文していない商品を代金引換郵便で届けたり、請求書を入れて代金を支払わせる商法。
点検商法:無料点検と称し、リフォーム代や工事代金を請求する商法。
SF商法:会場に人を集めて、日常品をタダ同然で配布して雰囲気を盛り上げた後、高額な商品を売りつける手法。
振り込め詐欺:家族を装い電話をかけ、指定の口座に振り込ませるという商法。
霊感商法:悪霊がとりついている等といって、高額な商品を売りつける商法。
内職商法:高収入な内職を装い、申し込むと高額商品を買わせたりする商法。
かたり商法:作業服を着て、職員を装って家を訪問し、商品を購入させる商法。
フィッシング詐欺:金融機関のwebサイトを装い、カードの暗証番号などを入力させて、それを犯罪に悪用する手法。

HACCP
ハセップは危害分析重要管理点という意味で、原料の入荷、製造、出荷などすべての工程であらゆる危害の予測をして、危害を防止し、異常が起こった場合には速やかに対策をとり解決できるよう、常に監視、記録をして改善処理をしていくという食品管理システムである。
HA(Hazard Analysis):危害分析(微生物、異物)
CCP (Critical Control Poing):重要管理点(殺菌、包装工程など)

食品表示法
食品の表示に関する法律。これまではJAS法、食品衛生法、健康増進法の3つの法律で定められていたが、ルールを一元化することで、消費者と食品の製造、流通にかかわる事業者の双方にとって、分かりやすい基準とすることを目的として施行された。

JAS法
Japanese Agricultural Standardの略で、日本農林規格、正式には農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律である。JAs法の目的は、消費者への情報開示であり、飲食料品が一定の品質や特別な生産方法でつくられていることを保証している。

食品衛生法
全ての飲食物の衛生上の危害を横死して、公衆衛生面の向上を定めた法律。食品事業者は、食品添加物、残留農薬、容器などのすべての安全性を確保し、必要な措置を実施しなければならない。

健康増進法
国民の栄養改善や健康維持・増進と、現代病予防を目的として制定された。

食品安全基本法
食品の安全性の確保に関する背策を総合的に推進するための法律である。生産と流通の履歴情報を把握できるシステムをトレーサビリティといい、食品の生産、製造及び流通の透明性を確保するために必要不可欠である。トレーサビリティは様々な食品に適用され、牛肉は、日本で生まれた牛に10桁の個体識別番号を付け、流通情報を確認できる。また、米についてもトレーサビリティが適用されており、品名、数量、取引先などの内容を記録している。

PL法
Product Liabilityの略であり、製造物責任法という法律である。食品製造物の欠陥によって人の命や体、財産に被害が生じた場合に被害者を保護するとともに、製造者などに損害賠償の責任について定めている。PL法の対象食品は加工された食品であり、未加工の食品は対象にはならない。

食品リサイクル法
食品事業者に対しての法律で、食品廃棄物は飼料や肥料にしてリサイクルし、環境を守るために努力しようという法律。

容器包装リサイクル法
消費者、市町村、事業者が三位一体となって容器包装廃棄物を削減していくことを義務付けた法律。消費者は分別排出を行い、市町村は分別収集を行い、事業者はリサイクルを行うことで、容器包装廃棄物の削減に努める。

食料自給率
食料の国内での生産量と国内での消費量との関係を数値化したもの。農林水産省が発行しており、一般的には供給熱量食料自給率で計算される。
供給熱量食料自給率%=国産供給熱量÷供給熱量×100
この他には穀物の自給率を見る穀物自給率などもある。

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